改正貸金業法とは?

改正貸金業法とは?

平成22年6月18日に完全施行された改正貸金業法により、カードローンやクレジットカード、あるいはキャッシングなどの規制が変わりました。

 

基本的には「多重債務者を生み出さない」ための規制ですので、単なる締め付けではないことを、理解したいものです。

 

一番大きな変更は「借金の総量規制の導入」です。

 

返済能力を超えて借金を作ってしまう人が生まれることを防ぐために、金融機関は「総借入残高が年収の1/3を超える貸付け」などは行えないこととなりました(一部の除外・例外があります)。

 

その結果、基本的に収入のない専業主婦などは借入が出来なくなってしまいました。

 

専業主婦が、消費者金融などから借入をする際は夫の同意が必要になります。

 

また、金融機関側には返済能力の調査を行うことが義務付けられました。

 

また、借り入れる側にも、借り入れ金額などによっては年収証明など書類を提出する義務が発生しました。

 

そして、高金利の温床となっていた、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されました。

 

出資法の上限金利が引き下げられましたので、かつて「グレーゾーン金利」と呼ばれた部分がなくなりました。

 

また、細かい点になりますが公租公課や、ATM/CDの利用手数料は利息に含まれないものとされるなど、金利体系の明確化・適正化が図られています。

 

カードローンの利用を申し込むと、金融機関は個人信用情報を参照して、融資の可否を決めます。

 

個人信用情報が複数の機関に登録されていると、情報の参照漏れなどが起こる可能性もありますので、指定信用情報機関を創設することが定められました。

 

金融機関が貸付を行う際には、指定信用情報機関で他社を含めた総借入残高を照会した上で、貸付の可否を決めなければならないことになります。

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