総量規制の除外と例外

総量規制の除外と例外

総量規制には除外と例外が設けられていますので、知っておくと良いでしょう。

 

「総量規制の対象とならない=除外」「総量規制の対象だが借り入れができる=例外」となります。

 

除外としては「不動産の購入または,不動産の改良のための貸付け(つなぎ融資を含む)」「自動車購入時の自動車担保貸付け」「高額医療費の貸付け」「有価証券担保貸付け」「不動産担保貸付け」「売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け」「手形割引(融通手形を除く)」「金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け」「貸金業者を債権者とする金銭消費貸借契約の媒介」があります。

 

また、例外というのは、年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済能力があることが確認できた場合には、一定の用途について貸付けを受けることができるという規定です。

 

「病気や事故などの緊急時にさえ、貸付が受けられないと困る人も居る」という前提で設けられた規定です。

 

「緊急の医療費の貸付け」「社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け」「配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付け」「個人事業主に対する貸付け」「預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの『つなぎ資金』にかかる貸付け」があります。

 

借金の総量規制は、むやみに私たちを締め付けようとするものではなく「多重債務に陥る前に食い止める」ためのものなのです。

 

だからこそ、緊急事態の場合には貸付が受けられるようになっているのです。

 

新たな借入が出来ずに不満のある人も多いと思いますが、ここはぜひ法改正の趣旨を理解し、なぜそのような規制が設けられるようになったのかを冷静に考えてみるべきです。

 

ちなみに、銀行カードローンは総量規制対象外ですので、以下より探してみてください。

 

総量規制対応のカードローンを探す

 

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